ハウスメーカーが言う第三者機関は、
確認申請や性能評価等を行う民間の検査機関をさしている。
これらの民間検査機関、今から約１０年以上前の設立した当初、こんなデータが出ていた。
「調べた１１社中９社で複数のハウスメーカーの資本が入っている。
また計１００人くらい、ハウスメーカーから出向社員がいる」
最近ではどの会社も、株主構成をホームページから削除している。
また、どのくらいの社員が出向しているかも公開されていない。
お客に対しイメージが悪いので、公開しないと思われる。
上場しているＥＲＩホールディングスは会社四季報で大株主が確認できる。
出資企業と持ち株の数は以下。
大和ハウス工業、パナホーム、三井ホーム、積水化学工業、ミサワホーム、
各社３５万株（４．４％）づつ。
民間検査機関へ発注をかけるのは、ハウスメーカー側。
継続して仕事を大量に受注する場合、受注側が恐れるのは、仕事が激減するかゼロになること。
資本関係があれば、仕事が切られる恐れはないため安泰です。
すでにこの制度が始まり２０年弱。廃止になることはないでしょう。
他にも不動産購入時には買う側に不利なことがたくさんあります。
頻繁に購入するものでなく、勉強することが難しいです。
最近ではフェイスブックなどの広告で誇大表現が目につきます。
詐欺のような広告も存在します。ご注意ください。
