過払い金返還請求が減少してきたら、
弁護士は次に何に目を付けるでしょうか。
もしかしたら「欠陥住宅」がターゲットになるかもしれません。
家を調べれば、何か欠陥が発見されるケースが多い。
例えば検査の結果、確実な瑕疵に対し1000万円請求したとする。
裁判所に全額認めてもらえなくても
ある程度まとまった金額が手に入る可能性が高い。
過払い金請求同様、広告などにより、お金がいくらか取れると
知れば、依頼する人が急増する可能性があります。
また、今後の消費増税や各種負担増による所得減少が、
後押しをするかもしれません。
(補修費用を浮かし、ある程度お金を手元に残す人がいるでしょう)
ただし、検査してみないと、いくら請求できるか分からないため
博打的な面もあります。
この予想が当たれば「◎◎ホーム」などは訴えが集中し、
真っ先に倒産するでしょう。
それでなくても、ここ10年くらいに建てられた家は、
法改正を無視した家が多いので、裁判で負ける確率が高いです。
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予測・・弁護士が次に狙うもの
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